上海に居ながら日本を考える

上海にやたら長く住む日本人が中国と日本を比較しながら様々なことに思いを馳せるよ

海外駐在日本人と現地採用日本人

日本企業が進出する多くの国において、企業は本社所属の駐在員を派遣します。

現地法人における駐在員の多くは経営を担当し、本社の意向を最も理解し、現地事業の展開を急ぐ役割となります。

 

そして、多くの場合駐在員には各種の手当がつきます。海外赴任手当・危険地域手当・住宅手当(日本よりはるかに高い家賃は大抵の場合会社負担)・為替手当・子供の教育手当(現地の日本人学校やインターナショナルスクールの費用)などです。

 

企業にもよりますがその手当の厚さは本社社員の待遇を大きく上回る事が多いです。

最近では海外進出が当たり前となり、その手当も減少傾向にはあると思いますが、大手自動車メーカーなどでは、5年も海外駐在をすれば日本で家が買えるとも言われることもあります。

 

賃貸マンションにおいても、高級と言われる駐在では月間家賃は例えば上海ですと軽く50万円を超えます。私が知る限り最高は90万円くらいです。小規模企業はそもそも海外に現地法人を持たないので割愛するとして、中堅規模でも最低30万円くらいだとおもいます。

 

当然ながらその分のリスクやストレスは存在しますが、一度海外駐在に選ばれるとその海外経験を買われて任期満了後もまた違う国へという事も多く、一般社員との生涯賃金の差はかなり大きいと言えるでしょう。

 

さて、一方で現地採用日本人も居ます。多くはその国の大学に留学・卒業し、帰国して就職することなく現地で就職した場合や、その国が好きでその国に居たいがために敢えて現地採用で働く場合、また女性に多いのは現地国籍の男性と結婚し定住しつつも自分も働く場合などがあります。

 

現地採用者の給与は、基本的にローカル社員の給与水準と大きくは変わりません。日本人という事で多少高いことはありますが、中国だと30歳くらいまでは日本の新卒給与に近いレベルのケースが多いように思われます。そして年配の人は多くはありませんが、あまり給与が上がらない場合が多いとも感じます。

そして、日本円の給与をもらうわけでもないため、現地採用者の多くは国民年金を支払っておらず、役所に対して適切な申請をしていないケースが非常に多いという問題もあります。

 

上記のような背景の違いから、本社駐在と現地採用者は同じ日本人でありつつもその格差は各種手当を含めると3~5倍以上になることも全く珍しくありません。悲しいかな圧倒的な格差です。

ただし現在の傾向としては高いスキルレベルを現地採用で賄うこともあり、一般的な日本で働くサラリーマンよりも高い給与で働く現地採用者も多くは無いものの居ます。ただしそれは給与の高いローカル社員と同じ理屈であり、所属の違いにより前提としての格差は依然として大きく存在しています。

 

こういった話はあまりメディアで取り上げられることも無いので初めて知る人も多いと思いますが、今後日本で働く外国人が増えるとともに日本人が海外で働く機会もどんどん増えてくると思います。

将来海外で働きたい人は知っておいた方が良いと思います。

 

 まあでも上海なんかの場合、年収億超えでマセラティを乗りまわすローカル富豪が腐るほどいるので今や日本人駐在程度に大したバリューはありません。あくまで貧しい日本人社会での格差ですね。

 

 

 

 

 

一時帰国者の免税ショッピングについて

日本のマツキヨとかラオックスでは「免税」の言葉が躍っているのはご存知の通りです。要は外国人は消費税を払う必要が無いという事です。

もちろんコンビニや飲食店では免税にはなりません。

 

さて、実はあまり知られていないのですが私のような海外居住者も外国人と同じ扱いとなり、消費税を払わずに買い物ができます。何だかずるい気がしますね。

消費税は既に8%で小さな率ではありません。

30万円のバッグを買う場合、その差額は2万4千円にもなるわけです。

 

お店ではパスポートに記録されている日本に入国した日付をチェックされ、特に海外在住ビザなどは確認された事はありません。

お店によってはいつ海外に戻るかを聞かれるケースもありますが大抵聞かれません。

そして消費税抜きの価格で買い物をした後、レシートをパスポートにホッチキスで止め、割り印を押されます。

後日帰国する時日本の空港でそのレシートははがして特定の箱に入れるんですがあの膨大な量を入国管理局が管理できるとは思えず、ただ一定期間何かあったときのために保管だけしているだけの状態かと思われます。

 

まあ免税で日本で買った商品については必ず帰国時に持ち帰らないといけないとか規定はあるのですがそのチェックは事実上できていないわけです。

個人的にはこの辺抜け道が多すぎるので税関にはもう少し頑張って欲しいと思う次第です。

 

 

メールの送り逃げをする人々とか

自社の社員を含め、うーん、、頼むぜ・・・と感じてしまう行動。

 

1.重要な報告を退社時の日報などに記載する

 

上司が日報見て「おい、ちょっとこれ・・・」となっても本人は既に退社。できない人の共通点として、メールを溜めてまとめて送る傾向が強いと感じます。その内容が重要かどうかは本人にはわからないことも多いですが、「後で日報にも書きますがあの件こういう状況です」とさらっと口頭で言うことができれば、迅速な指示によるリカバーも可能です。意外とこういう人多いんですよね。

メールを送る用事が発生してから送るまでにタイムラグがある人は要注意です。

昼休みも同様です。昼休みに入るタイミングでまとめて関係者にメールを出し、内容に問題があって確認しようと思っても不在。割と困る。

 

 

2.スカイプなどチャットツールで、「〇〇さんいらっしゃいますか?」とか書く人

 

チャットの良いところは、電話のように相手の時間を拘束せずに言いたいことを伝えられて受け手は都合の良い時間に見ることができる点ですね。

にも拘わらず、「いますか?」とか、「お疲れ様です!」とか書いて相手の反応を待つ奴。

チャットが鳴れば、ん?とこちらは注意を向けるわけです。そのまま要件をどんどん書いてくれればそのまま時間あれば即レスするのですが、手が離せないときは後でレスしたいわけです。それなのにずっとこちらが返答するまで待つ奴が困りものです。

こちらが「いますよ」とか「お疲れ様です」とか反応するまで待ってやがります。

これ結構(#^ω^)ピキピキしますね。

 

という感じで普通のビジネスセンスをベースに多少の想像力があれば起こりえない事ではありますが、結構多いんですよね。

はあ・・・・

 

ただの愚痴投稿でした。

 

悲惨なニュースについて

タイトルだけはどうしても目に入ってしまうのですが、5歳の女の子が親からの虐待で殺されたというニュースがあります。

 

しかし僕はこのニュースをクリックすることができません。その痛みに耐えられないと思うから。

Facebookでも友人たちがこのニュースをシェアし憤慨と怒りの表明をしています。

しかし僕にはどうして子供を持つ親としてそのニュースを読むことができるのかがわからないのです。

 

共感性羞恥という言葉が最近取りざたされますが、これは共感性悲哀とでも名付けるべきか、原理は同じだと思います。

芸になっていない芸人とかを見るともう恥ずかしくてとてもじゃないけど見続けることができないです。

 

同様に悲しすぎるニュースは読むことができません。だって見てももうその子を助けることはできないから。ならば知らない方がマシだと思ってしまいます。

 

子供と動物関係の悲しいニュースはダメですね・・

かわいそうなぞう」という絵本がありますね。あれもなぜそんな悲しい話をわざわざ読まされるのか理解ができません。もうぞうを助けられないのに。

感受性が育つとでも思っているのでしょうか?

心が殺されて不感症になってしまうだけのように思えてしまいます。

 

悲惨なニュースを読み、共感し、SNSに自分が如何にこのニュースに怒っているかを発信できる人。

僕にはあなたが理解できないのです。

 

顧客体験のその先へ ~中国のOMO~

bizzine.jp素晴らしい考察の記事だと思いました。最新の中国を知る意味でも是非長いですが読んでもらえればと思います。

 

日本の弱点として、共存共栄を図るための住み分けが進んだ結果得意とする事業分野以外への投資や挑戦が明らかに鈍いという事があると思います。

10年以上前からITの活用という言葉が叫ばれつつも、それは既存事業の効率化であったり深化に留まってしまいこの事例のようなユーザーの体験を軸に広く事業を構築していくとか投資していくといった会社は皆無ではないでしょうか。

 

この事例を見て危機感を抱かない経営者はいないと思います。

 

しかし自社に置き換えた場合、どのような展開が考えられるのかを可視化できる経営者もまた殆どいないでしょう。

 

これを日本の会社で置き換えて戦略を立案できるコンサルタントや企業担当はこれから輝くでしょうね。しかし日本企業は〇〇だからできない、〇〇のリスクはだれが責任をとるのかといったネガティブ役員だらけですのでこの辺の無能を切っていくことが経営者の責任なのかなと思います。

 

無能とされないためにはひたすら勉強して思考と検証を重ねるしかありません。

新たな価値を受け入れられないように感じたら、自分は最早お荷物であることを認識した方が良いです。