上海に居ながら日本を考える

上海にやたら長く住む日本人が中国と日本を比較しながら様々なことに思いを馳せるよ

最近AMAZONのレベルが低い

www.nikkei.comというニュースを見ましたが、中国に住む者として実際amazonを使いたい理由は何一つありません。

日本でもamazonはどんどんUXクオリティが下がっていると思います。

中国だと基本的にタオバオで買い物をするわけですが、閲覧・購入のビッグデータを活用したAIによるサジェスト能力においてもう圧倒的な差があります。

AMAZONはいつ見てももういらないものばかりお勧めで出してくるので基本的にピンポイントで探しているものを検索して買う以外の方法が無いのですが、タオバオは本当にびっくりするくらいちょっと気になっているものを大量にサジェストしてきます。

納期やレビューに関しても情報の量・質ともにはるかに高いのが実情です。レビューをしっかり見ておけばまず失敗することはありません。レビューが少ないものは基本的に買わないという感じです。

amazonで買い物をした後にレビューを求められても、一般的にそんな面倒なことしないですよね?レビューを書くインセンティブが無い。だったらインセンティブを付ければいいだけなのに、amazonにはやる気が全く無いように思えます。多分違うところを今見ているんでしょうね。

 

中国のBATH(Baidu・Alibaba・Tencent・Huawei)を中心としたテック企業の凄まじさをもっと日本人は積極的に知る必要があります。

既に周回遅れとなっている日本のユーザー体験の貧弱さに対して一体どれだけの人が危機感を持っているのか。

そしてこの差は5年後・10年後になった時に、最早到底取り返せないところまで確実に進みます。企業レベルでは無く、国レベルでデジタルトランスフォーメーションを推進しないといけないです。

 

 

逆ギレという言葉はあまり使わない方がいいです

中国の新年が明けました。

皆さま明けましておめでとうございます。

 

さて、この「逆ギレ」という言葉ですが最近非常によく耳にします。

この言葉を聞いて思うのは、自分から「逆ギレ」という言葉を積極的に使うことにより、自分の正当性を暗に主張する場合が多いことに気づきました。

 

言い合いや論争において、私は間違っていないということを第三者に説明する際において、非常に都合の良い言葉です。

「私は正しい」と宣言することは結構難しいケースにおいても、「相手がこう言っていきなり逆ギレしてきてさ、、」という表現をすることにより、相手に非があるということを遠回しに主張できるわけです。

 

主張下手な日本人にピッタリな非常に便利な言葉だということがわかります。

 

しかし、第三者として聞いているとそれはちょっと違うんじゃないのというケースも往々にして存在します。

相手はただ普通にあなたの発言や行動に対して正当に怒っているだけという時でも、「逆ギレ」という表現をされることにより不当性を押し付けられてしまうわけですね。

そして当然ながら第三者に自身の状況を説明する際、自分を有利にして話してしまうのはよくある話です。

 

結構頻繁に使う人はいると思うので、話す相手によっては「逆ギレ」という言葉を使うことで逆に自分自身の正当性を貶めている場合もあるということは覚えておいた方が良いかも知れません。どちらかというと自分に自信がない人が多用する傾向が強いと感じます。

 

なんだか皆わかっていることを書いてしまった気がします。すみません。

今年もよろしくお願い致します。

 

 

 

海外駐在の長期赴任によるリスクと弊害

最近は所謂大手企業以外もどんどん海外に進出しています。

それ自体はすごく良いことであり、内需が減少する中海外に活路を求めるのは当然の動きではあると思います。

 

しかし海外で事業を行った経験が無い会社が海外で円滑に事業を行うことは極めて困難です。安定するまでに少なくない授業料を支払うことになるでしょう。

無論海外売上比率の高い大手企業も昔から様々な苦労をして販路を開いてきました。そのノウハウが会社にしかなく、国家として蓄積されていないことは日本にとっての損失だとも思います。

 

さて、表題の件ですが、海外駐在には任期の定められている場合と特に定められていない場合があり、ベンチャーや新規進出企業の場合はその多くが定められていないことが多いです。

例えば赴任期間が3年と定められている場合、せっかく現地の言葉やビジネスのノウハウをつかんできたタイミングでの交代となってしまいビジネスがまた停滞してしまうということはよく言われてきましたし、事実でもあります。

そこで最近では任期を決めずに送り出す企業が増えています。

ただ、これは一見合理的ではあるのですが見えにくい色々なリスクをはらむやり方でもあると思っています。

 

私自身非常に長期におよぶ海外駐在という立場であるのですが、客観的に考えた結論としては駐在は5年を最大として必ず交代させるべきだと思っています。

その理由は以下になります。

 

現地法人の経営ノウハウが駐在個人に蓄積されてしまい会社の資産になりにくい

・赴任歴の長い駐在による副業や汚職リスクは本社が考えているより高い

現地法人の外国人社員とのしがらみはどうしても生まれるため、責任者は適度に交替させた方が組織がリフレッシュされる

・海外に長く住むストレスは小さくない。赴任の長い駐在のパフォーマンスは低下しがちである

 

ざっと思いつくのは以上ですがまだまだありそうです。

ただし駐在社員の能力がそれなりに高い場合、後任を探すのは非常に難しいという企業側の都合もあります。特に中国は敬遠されがち(そのくせいざ来ると帰りたがらない)でもあるので、拡大したビジネスを引き継げる人材をアサインできるかどうかも企業の力量ではあります。

 

理想は、小さな会社でも駐在は2名体制にして、開拓者が2年ほど頑張った後にそれを支援するサブを投入し、2年一緒に頑張ったのち開拓者を帰任させて交替人員を送るようにできればよいと思います。開拓者が優秀であればあるほど一人きりで現地法人の経営を任せるのは長い目で見るとリスクが高いと思います。

 

そしてこれは海外経験の豊富な大手企業であれば暗黙のうちに十分理解している事柄でもあり、海外未経験企業が全くわかっていないことでもあります。

 

海外現地法人のパフォーマンスは駐在の力量如何でいくらでも変わります。是非先に述べたことを踏まえつつ、人材投下について戦略的に考えて欲しいです。

 

外国人マネジメントとは、即解雇できる仕組みを作ることでもある

マネジメントのやり方に、成功可能性を高めるものはあっても成功を約束するものはありません。

自社の状況や雇用対象の状況によって必要な要素は代わり、こうすれば確実に成功するというものは無いことは当たり前のことでもあります。

 

日本人はそもそも外国人を管理することに全く慣れておらず、村社会で育ってきている人が多いため適性を持つ人は殆どいません。

そして、外国人社員を雇用していくうち、日本では流石に考えられない想像を絶するトラブルを持ち込む社員はいずれ出てくる可能性が高いです。

また、外国において日系企業が社員を解雇することは日本で行う以上に法律的に問題が多いこともあります。

会社にマイナスをもたらす存在を何ヶ月も飼い殺す必要があるかも知れません。

 

だからこそ予測不能な事態が発生した際のリスクマネジメントを行うことが外国人マネジメントにおいてある意味最も重要なことだったりもします。

 

やれ国民性を理解しろとか、日本人によくある性善説で信頼すれば応えてくれるとか、適正な対価をしっかり決めておくとか、まあ色々語る人は沢山いますし、別にそれはそれで正解でもあります。

 

しかし、外国人を雇用し続ける限り、いつかとんでもない奴に当たります。それはもう交通事故です。

そしてその時に備えていない限り、少なくないダメージを会社に与え、最悪の場合上司であるあなたの人生にも大きな悪い影響を与える可能性すらありえるものだと思ってください。

 

解雇に関するその国の法律、雇用契約を如何に不備のないものにするか、辞めさせる必要が出た場合にどのようなプロセスが必要でどこまでお金が解決できるか、ここのリスク管理に予算をケチるべきでは無いと思います。

 

日本でもモンスター社員などと言う言い方もありますが、外国人の場合それはもうレベルが違ったりもしますので皆様くれぐれもご注意を・・・

 

 

 

 

老老介護をもっと推進した方が良いと思う

2015年に民間の有識者団体である日本創生会議が、2025年には全国で43万人が介護難民になると予測したそうです。

そして厚生労働省の資料では2025年には65歳以上の高齢者が3,657万人と人口の30%に達するそうです。

 

皆さん、2025年って割とすぐですよ。まもなく2019年です。

ちなみにこの記事のタイトルの老老介護ですが、65歳以上の高齢者と定義されている老人が老人を介護することだで、今の介護市場における問題ということです。

でも、65歳~70歳くらいってかなり元気ですよね?要介護の人もいるかも知れないけど、余裕で仕事をしてる率も高いと思います。

何を問題扱いしているんでしょうか?良いことですよ。

 

今世間で盛んにバッシングされている悪名高い技能実習制度も介護がOKになり介護要員として中国・ベトナムをメインにフィリピンやミャンマーなどからも人が入ってきているそうです。

人手が足りない以上わかるんだけど、いまだ企業の定年が60歳の企業が多い中、その層を活用しなくてどうするんだという気がして仕方がありません。

 

どうせ10年後くらいには自分達がお世話になるんだから、給料安くてもその年代が介護要員となって働いてもらうべきじゃないのかな?

定年後に介護のお仕事をした人は、自分が要介護になった時に格安で施設に入れるとかにすれば給与自体は安くてもやりたい人は増えるんじゃないかな?

むしろ強制で良いレベルだと思うんだけど・・

 

自分は介護しない、でも介護が必要になったらしてくれってのは無理があると思うんですよね。すごくお金持ちの人なら別だろうけど。

少なくても自己資金で老人ホームに入れず子供からの介護も期待できない人は、定年後強制的に介護の仕事についてもらえば色々捗ると思います。

 

もうさ、先に書いた通り2025年には全体の1/3近い比率で老人なわけで、老人だらけの老人の国なのですよ。

団塊世代があらかた亡くなって団塊ジュニアも半分くらい亡くなって人口ピラミッドが健全な感じになるまではそうした方が良いと思うなあ・・

 

個人的には若者や若い外国人を介護現場に縛り付けるのは大反対です。

老人はプレ老人がお世話するべきだと思います。

 

日本の若者は今後の発展のためにももっと成長性がある分野でできるだけ働いて欲しいです。

介護現場で働くことを悪く言うつもりは無いんだけど、やっぱり介護現場がすごく長かったりすると知的生産性の高い仕事に移ることが難しくなると思うんですよね。

 

まあまとめると世代が生んだ問題はその世代でできるだけ解決するべきという提案です。