外国人マネジメントとは、即解雇できる仕組みを作ることでもある

マネジメントのやり方に、成功可能性を高めるものはあっても成功を約束するものはありません。

自社の状況や雇用対象の状況によって必要な要素は代わり、こうすれば確実に成功するというものは無いことは当たり前のことでもあります。

日本人はそもそも外国人を管理することに全く慣れておらず、村社会で育ってきている人が多いため適性を持つ人は殆どいません。

そして、外国人社員を雇用していくうち、日本では流石に考えられない想像を絶するトラブルを持ち込む社員はいずれ出てくる可能性が高いです。

また、外国において日系企業が社員を解雇することは日本で行う以上に法律的に問題が多いこともあります。

会社にマイナスをもたらす存在を何ヶ月も飼い殺す必要があるかも知れません。

だからこそ予測不能な事態が発生した際のリスクマネジメントを行うことが外国人マネジメントにおいてある意味最も重要なことだったりもします。

やれ国民性を理解しろとか、日本人によくある性善説で信頼すれば応えてくれるとか、適正な対価をしっかり決めておくとか、まあ色々語る人は沢山いますし、別にそれはそれで正解でもあります。

しかし、外国人を雇用し続ける限り、いつかとんでもない奴に当たります。それはもう交通事故です。

そしてその時に備えていない限り、少なくないダメージを会社に与え、最悪の場合上司であるあなたの人生にも大きな悪い影響を与える可能性すらありえるものだと思ってください。

解雇に関するその国の法律、雇用契約を如何に不備のないものにするか、辞めさせる必要が出た場合にどのようなプロセスが必要でどこまでお金が解決できるか、ここのリスク管理に予算をケチるべきでは無いと思います。

日本でもモンスター社員などと言う言い方もありますが、外国人の場合それはもうレベルが違ったりもしますので皆様くれぐれもご注意を・・・

老老介護をもっと推進した方が良いと思う

2015年に民間の有識者団体である日本創生会議が、2025年には全国で43万人が介護難民になると予測したそうです。

そして厚生労働省の資料では2025年には65歳以上の高齢者が3,657万人と人口の30％に達するそうです。

皆さん、2025年って割とすぐですよ。まもなく2019年です。

ちなみにこの記事のタイトルの老老介護ですが、65歳以上の高齢者と定義されている老人が老人を介護することだで、今の介護市場における問題ということです。

でも、65歳～70歳くらいってかなり元気ですよね？要介護の人もいるかも知れないけど、余裕で仕事をしてる率も高いと思います。

何を問題扱いしているんでしょうか？良いことですよ。

今世間で盛んにバッシングされている悪名高い技能実習制度も介護がOKになり介護要員として中国・ベトナムをメインにフィリピンやミャンマーなどからも人が入ってきているそうです。

人手が足りない以上わかるんだけど、いまだ企業の定年が60歳の企業が多い中、その層を活用しなくてどうするんだという気がして仕方がありません。

どうせ10年後くらいには自分達がお世話になるんだから、給料安くてもその年代が介護要員となって働いてもらうべきじゃないのかな？

定年後に介護のお仕事をした人は、自分が要介護になった時に格安で施設に入れるとかにすれば給与自体は安くてもやりたい人は増えるんじゃないかな？

むしろ強制で良いレベルだと思うんだけど・・

自分は介護しない、でも介護が必要になったらしてくれってのは無理があると思うんですよね。すごくお金持ちの人なら別だろうけど。

少なくても自己資金で老人ホームに入れず子供からの介護も期待できない人は、定年後強制的に介護の仕事についてもらえば色々捗ると思います。

もうさ、先に書いた通り2025年には全体の1/3近い比率で老人なわけで、老人だらけの老人の国なのですよ。

団塊世代があらかた亡くなって団塊ジュニアも半分くらい亡くなって人口ピラミッドが健全な感じになるまではそうした方が良いと思うなあ・・

個人的には若者や若い外国人を介護現場に縛り付けるのは大反対です。

老人はプレ老人がお世話するべきだと思います。

日本の若者は今後の発展のためにももっと成長性がある分野でできるだけ働いて欲しいです。

介護現場で働くことを悪く言うつもりは無いんだけど、やっぱり介護現場がすごく長かったりすると知的生産性の高い仕事に移ることが難しくなると思うんですよね。

まあまとめると世代が生んだ問題はその世代でできるだけ解決するべきという提案です。

そういえば日本には世界的なレストランが無くない？

ちょっと鼎泰丰（ディンタイフォン）について語りたい。Wikipediaによると1958年に中国山西省出身の人が台湾で創業したそうな。

僕が住む上海にも多数のお店があります。

今や台湾料理を世界に知らしめている代表的存在としてその地位は非常に高い位置にあります。

世界10ヶ国、110店舗以上ということで日本にも20店舗ほどあるようです。

ここの何がすごいかと言うと、レシピや調理水準の管理もさることながら、従業員の育成手法やマネジメント層の育成手法などが完全に確立しているように見えることです。

下働きから始まり、点心の修行、炒めものやスープの修行なども相当厳しい水準を求められていますし、対価としての収入も小さくは無いと思います。

フロアにしても白い服の一般職員に対し、黒いスーツのマネージャー層、一際洗練された服装をしている管理責任者など、ホテルの従業員教育と非常に近いように見えます。

日本は知りませんが。

どのお店に行ってもほんの少しの味の違いはあるものの総じて高水準で衛生面もはっきり言って日本料理屋よりずっと高水準です。

これほどの高レベルで店舗ブランドを確立し、そのスキームを各国で同様に展開できるお店というのは少なくても日本には無いわけです。

マクドナルドやバーガーキング、スターバックスなどアメリカ企業には多いですが。

吉野家は牛丼単品で客が継続的に来るのは日本だけだということを海外で思い知り、様々な丼などを売り出すものの何の特長もなく、廃れました。

松屋も同様で今上海では松のやというとんかつ屋をやっていますがはっきり言って美味くもなんともないです。

一風堂はその中でも頑張ってはいるのですがやはりラーメン（とチャーハン）だけではそこまで広がらないわけです。単店舗としては利益が出ている店もあるとは思うのですが、料理のブランドとしてラーメンが確立するわけもなく。

そう考えると、和食というのは非常に幅広く、個々のお店の断片的な評価が集まって世界的にWASHOKUを認識されるようになったものという事ですね。

ある意味料理自体が確立していないというか不定型な要素が強いのだと思います。

フレンチ・イタリアン・中国料理・台湾料理・スペイン料理・インド料理・タイ料理などを思い浮かべると、1つのレストランでそれを体現できている店のイメージはつくのです。中国料理は地方によって違いがありすぎるのですがその地方を代表するレストランはあります。

しかし日本料理を代表するって概念がそもそも違和感がすごいですね。

和食ってなんだろうとか考えてしまいました。

まあともかくレストランを世界的なものにするには料理もさることながら従業員の育成・管理スキームの方が重要なんじゃないかと思う次第です。

中国のゴミはやがて世界を滅ぼすかも知れない

まあ中国だけの問題じゃないのですけど。

中国都市部における、「饿了吗」や「美团外卖」など、電動バイクによる食事のデリバリーはものすごい量となっています。無論食事だけでは無く、生鮮食品や日用品などスーパーの買い物もネットで選んで30分で届くなど最早東京における利便性を大きく超えているのが実情です。

正直家から一歩も出ずしてあらゆるものが最速で揃うのが現在の中国主要都市です。

それが実現する背景には、比較的安価な電動バイクの大量導入（大容量バッテリーに必要なレアメタルは中国産なのでおそらく海外よりも原価が低い）や、都市と地方における所得格差によって安価な地方人材が大量に都市部でデリバリー業務を行うことが可能である点などが挙げられます。

日本の場合、デリバリーする人がそもそも全く足りない上にそこそこ給料も高くなるので割に合わなくなってしまうんですね。

ちなみに電動バイクの感覚は日本人にはよくわからないと思いますが、100キロ以上積載することができ、法律違反ではありますが時速80キロくらいは平気で出せるというガソリンバイクと比較してもパワー的に殆ど遜色が無いのが今の電動バイクです。それが4万円程度で手に入ってしまいます。

このような形で、おそらく北京や上海は現在世界で最も便利な街ではあると言えるでしょう。ニートにとっては天国だと思います。

しかし、このデリバリーされるフードの包装は年々過剰化の一途を辿っています。毎日莫大な量のプラスチックゴミが発生していて、外国人である私でさえ非常に不安になります。

過剰包装については本来日本もその最たる国家の一つではあるので大きなことは言えないのですが、殆どの人がデリバリーを活用する日々により生み出されるゴミの量はちょっともうシャレにならないレベルです。

多分調べてもそういった正確なデータは得られないでしょう。

広大な国土を持つ中国です。どこかに大量に投棄されているのは間違い無く、そこで生まれるであろう有害物質のことを想像すると背筋が寒くなります。

レストランで食事をすれば、瀬戸物の食器に割り箸では無い箸や金属食器で食べますので生まれるゴミの量は相当少ないはずです。

デリバリーによる利便性が正直便利過ぎてもうこの流れは止めることはちょっとむずかしいでしょう。

行き着く先がどこなのか、この流れは一日も早く止めないといけないです。

中国住宅バブルの行く末

ちきりんさんの素晴らしい記事を拝見しました。

blogos.com相変わらずものすごくわかりやすいです。さて、都内23区の新築マンションの平均価格が7000万円を超えたということですが、もう普通のサラリーマンにはちょっと買うことができないレベルにはなっていると思います。

そんな中上海では・・

軽く検索すると上海の平均月収は2017年で7132元と出ます。今の為替だと12万円弱、なんだまだ中国の給料って低いのねと感じますよね。

しかし平均値で見てはダメなのです。

中国の場合、日本のようになだらかに給与が上昇することはあまりありません。業界によっても大きく違うし、平社員と管理者では何倍も差があります。

今ですとITエンジニアの給与増はとどまるところをしりません。

一般の新卒で手取り約4500元くらい。約7.5万円。うんうんやっぱり低い。でも大手企業の課長クラスになると年収350万円くらいは行きます。

更にITエンジニアだと知人の子供さんは大卒2年目で月収手取り35万円を超えているそうです。この点においては日本はもう負けていますね。

そして成功している企業オーナークラスだと月収は億を超えることも珍しくありません。まあアメリカ並みの格差社会と言えます。

そしてやっと住宅価格なのですが上海都市部だと今は１平米あたり6.5万元くらいだから約100万円。住宅の広さ測定法が違うので日本の70平米だと中国では約100平米くらいの表記になるので約7000万円。あれ、割と同じ？

しかし中国のマンションは東京に比べるとずっと広いのです。150平米～200平米くらいが家族向けの標準なのでそうすると1億2億には簡単になります。

ここのところ少しだけ下がっているそうですがとても庶民にはもう買えません。今は新規に買いたい一般の人は都市部から離れた近郊物件を買うことが多いです。それでも通勤1時間半くらいかけても6000万円くらいはしますね。

それを共働きで2人合わせて手取り1.5万元（約25万円）くらいで買うわけです。いやー大変です。頭金で1/3はいれないといけないのでそれは親が出す感じです。

中国マンションバブルやばいとか言われますがこうしてみるとそこまで差がないというか東京のマンション価格がかなりもうやばいということがわかりました。

中国の場合金利も高いけど貯蓄性向も低く経済も成長しているので今後インフレも進行するだろうからまだしも、給与は上がらずデフレでゼロ金利の日本は金利があがったら超やばいということがよく理解できました。

「中国　バブル崩壊」（約 4,550,000 件）とか期待まじりに検索している暇があったら手前の心配をした方がどう考えても良さそうです。