一時帰国者の免税ショッピングについて

日本のマツキヨとかラオックスでは「免税」の言葉が躍っているのはご存知の通りです。要は外国人は消費税を払う必要が無いという事です。

もちろんコンビニや飲食店では免税にはなりません。

さて、実はあまり知られていないのですが私のような海外居住者も外国人と同じ扱いとなり、消費税を払わずに買い物ができます。何だかずるい気がしますね。

消費税は既に8％で小さな率ではありません。

30万円のバッグを買う場合、その差額は2万4千円にもなるわけです。

お店ではパスポートに記録されている日本に入国した日付をチェックされ、特に海外在住ビザなどは確認された事はありません。

お店によってはいつ海外に戻るかを聞かれるケースもありますが大抵聞かれません。

そして消費税抜きの価格で買い物をした後、レシートをパスポートにホッチキスで止め、割り印を押されます。

後日帰国する時日本の空港でそのレシートははがして特定の箱に入れるんですがあの膨大な量を入国管理局が管理できるとは思えず、ただ一定期間何かあったときのために保管だけしているだけの状態かと思われます。

まあ免税で日本で買った商品については必ず帰国時に持ち帰らないといけないとか規定はあるのですがそのチェックは事実上できていないわけです。

個人的にはこの辺抜け道が多すぎるので税関にはもう少し頑張って欲しいと思う次第です。

メールの送り逃げをする人々とか

自社の社員を含め、うーん、、頼むぜ・・・と感じてしまう行動。

１．重要な報告を退社時の日報などに記載する

上司が日報見て「おい、ちょっとこれ・・・」となっても本人は既に退社。できない人の共通点として、メールを溜めてまとめて送る傾向が強いと感じます。その内容が重要かどうかは本人にはわからないことも多いですが、「後で日報にも書きますがあの件こういう状況です」とさらっと口頭で言うことができれば、迅速な指示によるリカバーも可能です。意外とこういう人多いんですよね。

メールを送る用事が発生してから送るまでにタイムラグがある人は要注意です。

昼休みも同様です。昼休みに入るタイミングでまとめて関係者にメールを出し、内容に問題があって確認しようと思っても不在。割と困る。

２．スカイプなどチャットツールで、「〇〇さんいらっしゃいますか？」とか書く人

チャットの良いところは、電話のように相手の時間を拘束せずに言いたいことを伝えられて受け手は都合の良い時間に見ることができる点ですね。

にも拘わらず、「いますか？」とか、「お疲れ様です！」とか書いて相手の反応を待つ奴。

チャットが鳴れば、ん？とこちらは注意を向けるわけです。そのまま要件をどんどん書いてくれればそのまま時間あれば即レスするのですが、手が離せないときは後でレスしたいわけです。それなのにずっとこちらが返答するまで待つ奴が困りものです。

こちらが「いますよ」とか「お疲れ様です」とか反応するまで待ってやがります。

これ結構（#^ω^）ﾋﾟｷﾋﾟｷしますね。

という感じで普通のビジネスセンスをベースに多少の想像力があれば起こりえない事ではありますが、結構多いんですよね。

はあ・・・・

ただの愚痴投稿でした。

悲惨なニュースについて

タイトルだけはどうしても目に入ってしまうのですが、5歳の女の子が親からの虐待で殺されたというニュースがあります。

しかし僕はこのニュースをクリックすることができません。その痛みに耐えられないと思うから。

Facebookでも友人たちがこのニュースをシェアし憤慨と怒りの表明をしています。

しかし僕にはどうして子供を持つ親としてそのニュースを読むことができるのかがわからないのです。

共感性羞恥という言葉が最近取りざたされますが、これは共感性悲哀とでも名付けるべきか、原理は同じだと思います。

芸になっていない芸人とかを見るともう恥ずかしくてとてもじゃないけど見続けることができないです。

同様に悲しすぎるニュースは読むことができません。だって見てももうその子を助けることはできないから。ならば知らない方がマシだと思ってしまいます。

子供と動物関係の悲しいニュースはダメですね・・

「かわいそうなぞう」という絵本がありますね。あれもなぜそんな悲しい話をわざわざ読まされるのか理解ができません。もうぞうを助けられないのに。

感受性が育つとでも思っているのでしょうか？

心が殺されて不感症になってしまうだけのように思えてしまいます。

悲惨なニュースを読み、共感し、SNSに自分が如何にこのニュースに怒っているかを発信できる人。

僕にはあなたが理解できないのです。

顧客体験のその先へ ～中国のOMO～

bizzine.jp素晴らしい考察の記事だと思いました。最新の中国を知る意味でも是非長いですが読んでもらえればと思います。

日本の弱点として、共存共栄を図るための住み分けが進んだ結果得意とする事業分野以外への投資や挑戦が明らかに鈍いという事があると思います。

10年以上前からITの活用という言葉が叫ばれつつも、それは既存事業の効率化であったり深化に留まってしまいこの事例のようなユーザーの体験を軸に広く事業を構築していくとか投資していくといった会社は皆無ではないでしょうか。

この事例を見て危機感を抱かない経営者はいないと思います。

しかし自社に置き換えた場合、どのような展開が考えられるのかを可視化できる経営者もまた殆どいないでしょう。

これを日本の会社で置き換えて戦略を立案できるコンサルタントや企業担当はこれから輝くでしょうね。しかし日本企業は〇〇だからできない、〇〇のリスクはだれが責任をとるのかといったネガティブ役員だらけですのでこの辺の無能を切っていくことが経営者の責任なのかなと思います。

無能とされないためにはひたすら勉強して思考と検証を重ねるしかありません。

新たな価値を受け入れられないように感じたら、自分は最早お荷物であることを認識した方が良いです。

既に上海はあらゆる建物内が全面禁煙であるという事実

日本より遥かに高い喫煙率である中国も、世界的な嫌煙の流れを受けて変革が始まっています。

かつての中国は昔の日本のようにどこででもタバコを吸いまくる国でした。しかし都市部を中心に変革が始まり、上海市においても昨年（2017年）3月より建物内が100％禁止の条例がだされ、それは基本的に守られています。

オフィスビルでも住宅マンションでもあらゆる建物内は禁煙です。喫煙が見つかると罰金ですが、未だにトイレでタバコを吸う人は少なからずいるのも事実です。大抵はそういう条例のない田舎から出てきた出稼ぎ労働者ではありますが。

ただ一方で道端ではいくらでも吸えますので、歩きタバコは極めて多いです。この点は非常に不十分な措置ではありますが、喫煙人口の多さから考えると仕方が無いのだと思います。ただこれも遠くない将来に禁止されることでしょう。

ここで言いたいのは、日本でもこの手の議論はありますが「国が決めることでは無い」、飲食店などでは「店に決めさせれば良い」という意見が多いことです。

私はこういうことこそ国または地方自治体が決めるべきことだと思います。仮に東京オリンピックでこれまで日本に来たことが無い外国人が東京へ大量に来た時に、レストランでタバコが吸えることを知れば間違いなくあまりの未開さに驚かれてしまうことになります。それくらい既に日本以外の先進国ではタバコへの制限はきついです。

こればかりは世界的な流れであり非喫煙者にとっては歓迎されるものですので止めることは難しいでしょう。

喫煙者にできることは諦める以外ありません。だって、その煙は他の人に迷惑なんですから。人に迷惑をかけることに対する権利を主張する根拠は存在しません。